案件相談.com 利用規約

株式会社ロジカランド内に設置する案件相談.com事務局（以下「事務局」という）が運営し、インターネット上のウェブサイトで提供する『案件相談.com』の利用（以下「本サービス」という）に関して、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本規約は本サービスを利用するすべての方に適用されるものとし、本サービスの利用を希望する方は、本規約を全て承諾し、誠実に遵守することを条件として、本サービスを利用することができるものとします。

第1条（用語の定義）

1. 【クライアント】
   本サイトを使って相談や業務を依頼することができる企業および団体のことをいいます。
2. 【エリアパートナー】
   本サービスに申し込まれた相談内容の提供を受け、クライアントと直接商談を行ない、取引契約を行なう法人のことをいいます。別途定めるエリアパートナー契約を締結したものとします。
3. 【閲覧者】
   本サービスへアクセスし、事務局が掲載した情報を閲覧する者（第1号の「クライアント」を除く。）をいいます。

第2条（利用規約の適用および変更）

1. 本規約は、本サービスの一切に対して適用されます。
2. 本サービスの適用範囲は、ankensoudan.com ドメイン（サブドメイン含む）配下にあるすべてのインターネットサービスとします。
3. 事務局は、クライアントおよび閲覧者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条 （本サービスの内容）

1. 本サービスは、クライアントが主にマーケティング・プロモーションに関する課題解決のために利用するプラットフォームです。
2. クライアントは本サービスを使って、主にマーケティング・プロモーションに関する課題解決を支援するエリアパートナーを事務局より紹介してもらうことができます。
3. クライアントはエリアパートナーと直接打ち合わせを行なうことができます。また取引契約については、事務局を介さず直接発注することができます。
4. 取引については、クライアントとエリアパートナー間の責任の範囲内にて行うものとし、クライアントとエリアパートナーの商談結果および取引契約について発生したクライアントおよびエリアパートナーが損害を被った場合には、事務局は一切の責任を負わないものとします。

第4条（サービスの利用）

1. 本サービスの利用については、Webサイト内のお問い合わせフォームから相談内容を送信することによって開始となります。
2. 相談を行おうとする者は、本規約を熟読し、本サービスの利用に関して本規約が適用されることを承認のうえ、相談内容の送信を行っていただきます。
3. 相談の出来る対象は、法人その他団体に限ります。個人の相談は受け付けていません。
4. 本サービスを利用して行なう相談費用は、オンライン相談、訪問相談ともに、原則無料です。ただし、訪問相談については、エリアパートナーが指定した地域外からのご相談については、別途交通費を申し受けさせていただきます。
   また、本サービスを利用して行なわれる企画支援、販促物等の一切の発注については、すべて有料となります。
5. 本サービスのうち、相談内容を行ったクライアントのみが利用できるサービスの内容は、以下のとおりとします。
   1. 事務局スタッフによる案件相談内容に対するヒアリング、エリアパートナーの紹介
   2. 事務局からのメールマガジンやマイページを使った情報の取得

第5条（サービスの内容）

1. 本サービスの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。

第6条（登録情報の取扱い）

1. 会員は、会員登録の申込時に登録した情報に変更があった場合、速やかにマイページにて登録内容の更新を行うものとします。
2. 変更処理がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。

第7条（利用者の責任および禁止行為）

1. クライアントおよび閲覧者は、本規約に定める事項を誠実に遵守するほか、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。
   1. 公序良俗に反する行為
   2. 犯罪的行為に結びつく行為
   3. 事務局、他のクライアントまたは第三者の著作権、商標権等知的財産権を侵害する行為
   4. 事務局、他のクライアントまたは第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
   5. 事務局、他のクライアントまたは第三者を誹謗中傷する行為
   6. 事務局、他のクライアントまたは第三者に不利益を与える行為
   7. 事務局、他のクライアントまたは第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   8. 事務局または他のユーザーの情報を改ざん、消去する行為
   9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他のクライアントが受信可能な状態におく行為
   10. 他のクライアントまたは第三者に嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、他のクライアントのメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール送信を依頼する行為
   11. クライアントの権利の第三者への譲渡もしくは使用許可または質入れ等の行為
   12. 本サービスの運営を妨害する行為
   13. 事務局の信用を毀損する行為
   14. 風説の流布、その他法律に反する行為
   15. その他、事務局が不適当・不適切と判断する行為
2. 事務局は、クライアンと閲覧者が本サービスにおいて、前項の行為を行った場合、または行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。

第8条（サービスの内容等の変更）

1. 事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、事務局に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
2. 前項の変更等によってクライアントおよび閲覧者が何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第9条（サービスの中止・廃止）

1. 事務局はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、本サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全クライアントに到達したものとみなします。
2. 前項の手続を経た本サービスの中止または廃止によりクライアントまたは閲覧者に損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。

第10条（自己責任の原則等）

1. 事務局は、クライアントまたは閲覧者が本サービスの利用により被った以下の損害について、クライアント、エリアパートナーまたは閲覧者に対し一切の責任を負わないものとします。
   1. 本サービス上に登録した情報に基づいて取引した結果、契約不成立、債務不履行（代金の不払い、商品の不着またはサービスの不履行）等によって被った損害
   2. 通信回線等の不具合等により本サービス上に登録された情報が正しく伝達されないことによって被った損害
   3. その他の損害
2. 前項において、クライアントまたは閲覧者は自己の責任と費用負担において処理解決し、クライアントに損害を与えないものとします。

第11条（専属的合意管轄裁判所）

クライアントと事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をクライアントと事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（準拠法）

この利用規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第13条（協議事項）

利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議し解決するものとします。

附則

この利用規約は、2019年6月1日から施行します。

改定日　2020年12月18日